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日本政府は、フィリピン政府がマニラ首都圏において地下鉄を整備することを支援するため、2,533億700万円の円借款を行う。

この支援は、「マニラ首都圏地下鉄計画（フェーズ1）（第二期）」として実施されるものである。このプロジェクトでは、フィリピン政府がフィリピン初の地下鉄をマニラ首都圏において整備するために同政府に融資するものである。増加する輸送需要に対応してマニラ首都圏の深刻な交通渋滞を緩和するとともに、大気汚染物質や温室効果ガスの排出削減を図るものである。本計画で結ばれる区間の移動には、自動車で約2時間を要していたが、地下鉄利用により約40分に短縮されることが見込まれている。供与条件は、金利が年0.1％（コンサルタント部分は年0.01％）、償還期間は40年（13年の据置期間を含む）、調達条件は日本タイドとなる。

なお、日本政府は今までに、地下鉄整備支援のために第一期（供与限度額1,045億3,000万円）の円借款を供与しており、今回はそれに続く第二期の融資となる。この計画にかかる資金協力は、2017年1月の日・フィリピン首脳会談で表明した、今後5年間で行われる予定のODA及び民間投資を含めた1兆円規模の支援の一環であるとともに、同年10月に日・フィリピン首脳会談の場で発表した「日・フィリピン共同声明」の具体化の一つである。