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小池知事の東京都では、情報公開制度における公文書の開示請求において、不開示およびに不存在等などの件数が増加するとともに、都の関連団体を設立することにより公金の流れを把握しにくくしており、公金の使用状況などの情報公開が後退していることが明らかになった。

東京都による、令和5年度の東京都の情報公開制度の運用状況によると、令和5年度の状況は、開示3,572件、一部開示2,611件、不開示170件、不存在等1,247件となっていた。なお、令和4年度の状況は、開示3,770件、一部開示2,629件、不開示115件、不存在等968件となっている。令和5年度と前年度を比較した場合、不開示が55件、不存在等が279件増加しており、情報公開が後退していることが明らかになった。

また、東京都では、公金の使用方法の追跡を容易に行わせないためか、近年では都の関連団体（監理団体、指定管理者、一般社団法人など）を積極的に設立している。これらの都の関連団体の情報公開に関しては、自主的に取り組むものとされているため、一般的には容易に公金の使用方法の追跡は行えない状況となっている。