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日本政府、中国政府、韓国政府は、三国の物流のあり方について議論するため、第8回日中韓物流大臣会合を8月20日にオンライン形式で開催した。

今回の会合には、日本からは赤羽一嘉国土交通大臣、中国からは李小鵬交通運輸部部長、韓国からは文成赫海洋水産部長官が参加した。

会合では、新型コロナウイルス感染症により国際物流が混乱し、サプライチェーンの強靭化が重要な政策課題として認識されたことを踏まえ、三国は「強靭な物流ネットワークの推進」を新たな主要目標として設定（「物流の安全性と効率性の両立の実現」の内容を引き継ぎつつ改正）することを決定した。

三国が共同して取り組む行動計画は、「強靱な物流ネットワークに向けた三国間における協力と調整」と「物流DXの推進」となり、残りの行動計画は日中韓で各国が担当する分野を主導する。

中国は、「相互接続された物流情報ネットワークの構築と拡大に向けた取組」、「北東アジアにおける複合一貫輸送のベストプラクティス共有と共同開発」、及び「港湾分野での緊密な協力関係の促進」を引き続き主導する。

日本は、「輸送機器の標準化」、「シームレスな物流システム実現に向けた取組」、「環境にやさしい物流政策の導入」を引き続き主導する。

韓国は、「物流の安全性と効率性を両立させるための施策」、「北極圏の持続可能な海運・物流に関する情報共有・協力の促進」、「日中韓のコールドチェーンネットワークの促進」を引き続き主導する。

次回の日中韓物流大臣会合については、中国が主催する。