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岐阜県は、外国人材受入企業意見交換会を8月27日にWEB形式により開催する。

岐阜県の見解によると、人口減少に伴う労働力人口の不足が深刻化する中、技能実習生など県内の外国人労働者数は増加傾向が続いており、今後も、外国人材の一層の活躍が期待されているとしている。一方で、新型コロナウイルス感染症による様々な影響も懸念されており、今後の状況変化を見据えて外国人材の確保対策を講じていく必要が生じているとしている。

岐阜県では、こうした状況を踏まえ、新たな施策立案等に資するため、外国人材を受け入れている企業との意見交換会を開催することとなった。参加者は、外国人雇用企業9者（調整中）となり、オブザーブとして名古屋出入国在留管理局、岐阜労働局、(公財)岐阜県国際交流センター、県関係課も参加する。

予定している議題は、「県からの説明」「意見交換」となる。「県からの説明」では『岐阜県多文化共生推進基本方針の改定について』が、「意見交換」では『外国人材の確保対策・活躍支援策について』『新型コロナウイルス感染症への対応について』などが説明される。