高市政権は、フィリピン共和国における結核検診体制の強化を支援するため、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)に対して3.7億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、フィリピンでは、2023年には73万9,000人が新たに結核を発症し、発生数は人口10万人あたり643人と世界保健機関（WHO）が定める結核高負担国の一つとなっているとしている。フィリピン政府は、結核の撲滅に向けた様々な取組を進めているで、都市部以外の地域では医療サービスへのアクセスが限定的であり、遠隔地を含めた結核診療体制の強化や医療インフラの整備が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、10月30日、フィリピンの首都マニラにおいて、駐フィリピン共和国日本国特命全権大使と、アンドリュー・カークウッド国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)ジュネーブ事務所長との間で、供与額3.7億円の無償資金協力「遠隔地における結核検診体制強化計画（UNOPS連携）」に関する書簡の交換を実施した。

この協力は、フィリピンの遠隔地において、携帯型X線機器及び医用画像診断支援AIシステムを供与するものとなる。これにより、フィリピンにおいて結核検診へのアクセスの改善及び診断制度の向上を図り、感染症対策に関するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成にも寄与することが期待されるとしている。