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国土交通省は、ベトナム・タイ・インドネシアの事例を想定した、第2回「建設業の海外進出法務セミナー」を9月15日に開催する。

国土交通省では、諸外国において現地事務所や現地ローファームとの提携を行っている長島・大野・常松法律事務所に法務相談業務を委託することによって、海外主要国の法務・実務に詳しい弁護士などの専門家が、トラブルの解決に向けた支援や契約内容の精査などトラブルの未然防止に向けたアドバイスなどを行っている。

今回は、建設業の海外展開を支援するため、ベトナム・タイ・インドネシアの事例を想定して、海外進出における留意点や法律及び契約に関わるトラブルの未然防止策などの情報を提供し、建設業の海外展開を後押しするため、諸外国において現地事務所の開設や現地ローファームとの提携を行っている国内法律事務所の弁護士を講師とするセミナー「建設業の海外進出法務セミナー」が開催されることとなった。

予定しているプログラムは、国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課 建設産業海外ビジネス推進官からの「開会挨拶」、「ケーススタディ」となる。「ケーススタディ」では、長島・大野・常松法律事務所のハノイ・オフィス、シンガポール・オフィス、バンコク・オフィスの弁護士から説明される。対象となる者は、海外進出に関心のある建設関連企業となる。参加費は無料となる。