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日本の総合商社である伊藤忠商事株式会社は、インドネシアのジャカルタ郊外で開発・運営するカラワン工業団地「KIIC」において、新たに約105haの開発用地を追加取得し、造成工事に着手したことを発表した。

KIICは、ジャカルタ中心部から東へ60kmに位置し、インドネシアの大手財閥であるシナルマスグループとの合弁会社として1992年に事業を開始しており、総面積約1,400haに日系企業を中心に約170社が入居している。

このエリアでは、今までに販売先の中心であった日系企業に加え、昨今インドネシアにおけるプレゼンスを増している中国・韓国・台湾系企業への販売も強化している。また、洪水などの災害に強く安定したインフラ提供ができる強みを生かし、オペレーションリスクに敏感な業種（データセンターなど）への販売にも注力している。

造成工事は2023年上半期に全体完工予定であるが、区画によっては全体完工前の引渡しも可能となっている。なお、伊藤忠商事では、国内で培った産業不動産（物流施設等）開発ノウハウのアジア地域への展開を進めている。