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日本の国土交通省は、日ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策“Smart JAMP”によるフィリピン・セブでの案件形成調査を開始することにともない、セブ市とのキックオフ・ミーティングを10月7日にオンライン形式で実施したことを発表した。

日本とASEAN間においては、昨年末に開催された第2回日ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）ハイレベル会合において、日本側より新たに「日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策（Smart JAMP）」を提案し、その一環としてASEAN各都市を対象としたスマートシティの具体的案件形成調査を実施することとしている。

今回は、「SmartJAMP（フィリピン共和国・セブにおけるスマートシティ実現に向けたモビリティ・データの利活用）に関する調査」を開始することとなり、キックオフ・ミーティングが開催されることとなった。

キックオフ・ミーティングには、日本側からは国土交通省の参事官、JICA、オリエンタルコンサルタンツグローバルや交通総研の調査団などが出席した。フィリピン側からは、セブ市のダンテ・アルシリヤ副市長室室長などが出席した。ミーティングでは、調査に向けての話し合いを行い、セブにおけるSmart JAMPの調査の開始を確認した。なお、調査は、来年3月末までの期間で、セブにおけるモビリティ・データの利活用について調査を実施する。