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日本の独立行政法人の国際協力機構（JICA）は、中小企業のSDGsビジネス支援事業として、基礎調査ではASEANのフィリピン・カンボジア・ベトナムなどを中心とした6件の案件を採択した。

JICAは、2021年6月に「中小企業・SDGsビジネス支援事業（2021年度第一回）」の公示を行っていた。この事業は、開発途上国の開発ニーズと日本企業の優れた製品・技術などとのマッチングを通じて、開発途上国におけるSDGs達成に貢献するビジネス（SDGs ビジネス）を促進し、開発途上国の開発課題解決と日本企業の海外ビジネス展開の両立を目指している。

今回は合計32件の採択を決定した。このうち、基礎調査では、ASEANを中心とした地域の6件を採択した。

フィリピンにおける案件は、大協技研工業株式会社による「農薬被害を高性能粘着式補虫シートで改善する基礎調査」となる。

カンボジアにおける案件は、株式会社サナスによる「北西部におけるキャッサバ生産性向上及び澱粉バリューチェーン強化に関する基礎調査」、有限会社進藤重晴商店による「カンボジア国マンゴー等地元産果実を活用した加工技術による製品化に係る基礎調査」となる。

ベトナムにおける案件は、大浦工測株式会社による「都市・産業インフラメンテナンス3D計測サービス基礎調査」、株式会社オオハシによる「廃電線・ケーブルのリサイクルによる資源循環型ビジネス構築に係る基礎調査」となる。

ルワンダにおける案件は、株式会社ロケットバッテリーによる「ルワンダ国における太陽光発電を活用した電動バイク用公共充電ステーション事業基礎調査」となる。