茂木外相は、中東のレバノン共和国では財政悪化により診療機能の維持も困難な状況となっているため、4.25億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、レバノンでは、2023年に発生したガザ紛争に伴うイスラエルとヒズボラの応酬により、医療施設に直接的な被害がもたらされており、国民の73％が電力や安全な水、教育や医療といった基礎的な生活サービスにアクセスできない複合的貧困の状態にあり、費用負担の少ない公立医療施設利用者が増加しているが、レバノン政府の財政悪化により、多くの公立医療施設では老朽化した医療機材の更新が進まず、必要な診療機能の維持も困難な状況となっているとしている。

そのため、日本政府は、12月9日、レバノンの首都ベイルートにおいて、駐レバノン共和国日本国特命全権大使と、ラカーン・ナーセルッディーン・レバノン共和国保健大臣との間で、供与額4.25億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（医療機材供与）に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する協力は、レバノン政府に対し、日本企業製品を含む医療関連機材（心臓CTスキャナー及び血管造影装置）を供与することにより、レバノンの保健医療サービスの質及び医療アクセスの改善を図るものとなる。