高市政権は、中央アメリカのグアテマラ共和国における農業生産性の向上を支援するため、国際連合世界食糧計画（WFP）に対して4.72億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、グアテマラは、干ばつや洪水などの自然災害に対して脆弱であり、主要産業である農業の生産量が安定せず、収入が安定しないことや、頻発する自然災害による被害が甚大であることから、より良い生活条件を求めて国外に移住しようとする者が多く、同国の人口の約1割が国外に移住していると推定されているとしている。

そのため、12月6日、グアテマラの首都グアテマラ市において、駐グアテマラ共和国日本国特命全権大使と、アンドリュー・スタンホープ国際連合世界食糧計画グアテマラ事務所代表との間で、供与額4.72億円の無償資金協力「持続可能な農業経営、収穫後処理施設の整備及び栄養改善の推進を通じた先住民コミュニティの強靱性向上計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この協力は、先住民女性及びその世帯を対象として、農業機材の供与や技術指導、起業に向けた機材供与や研修を行うことにより、農業生産性の向上や女性のエンパワーメントを図り、もって地域経済の活性化と移民発生の抑制に寄与するものとなる。