高市政権は、ブータン王国における保健医療サービスの維持向上を支援するため、6億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、山岳国であるブータンは、医療サービスの脆弱性の改善が課題となっており、首都ティンプーにある病院には、全国から患者が来るものの、患者数に対する機材数が不足しており、円滑な治療・診断のためにも、より多くの機材の設置が求められているほか、同国で稼働している救急車も、2029年までに、その多くが更新時期を迎えることが分かっており、患者の保健医療施設へのアクセスなどの点から改善が求められているとしている。

そのため、日本政府は、12月2日、インドの首都ニューデリーにおいて、駐ブータン王国日本国特命全権大使と、ヴェツォプ・ナムギャル・駐日ブータン王国特命全権大使との間で、供与額が6億円となる無償資金協力「経済社会開発計画」（医療関連機材の供与）に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回の協力では、ブータンの病院に、救急車やMRIなどの医療関連機材を供与することでブータンの救急医療サービスの維持向上を図り、もって同国の経済社会開発に貢献することを目的としている。