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古川禎久法務大臣は、外国人材の受入れを拡大していくことに関しては、外国人との共生社会の実現は時代の要請であり、国民の声に耳を傾けながらも多文化共生社会をさらに進めていくとの旨の見解を示した。

11月19日に実施された法務大臣閣議後記者会見の際に、記者から「外国人材の受入れを拡大していくことについては、様々な意見、賛否がありますが、国内で働く外国人が増加していくことに伴って生じる課題や、今後の進めていくべき対策については、法務省としてどのように取り組んでいくお考えでしょうか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して大臣は、「我が国で就労している外国人は、令和2年10月時点で約172万人に達しています。今後、我が国で就労する外国人は、更に増加することが見込まれ、ルールを守って我が国で働く全ての外国人が、社会の一員として、公共サービスを公平に享受し、安全・安心に生活できる環境を整備していくことが重要であると考えています。外国人との共生は、国民一人一人の皆様の生活とも密接に関わる大事な課題です。より良い社会、より住みやすい社会を作るためにも、国民の皆様の声にも耳を傾けながら、更なる施策の充実に取り組み、外国人との共生社会の実現という時代の要請に応えていきたいと考えています」との旨を述べた。

その後に、大臣は「私の基本的な考え方ですが、世界がどんどん小さくなり、社会経済のボーダーレス化が進む時代にあって、外国人と共に生きていくことは、日本に限らず、世界における時代のすう勢だと考えています。我が国において、日本人と外国人が互いを尊重し合い、安全・安心に暮らせる共生社会を実現することは、大きな目標だと考えています」との旨も述べた。