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岐阜県は、経営計画の立案と実行・外国人材の活用などをテーマとして、「今、備えるための『経営・人材活用セミナー』」を12月2日に開催する。

岐阜県の見解によると、人口減少に伴う労働力人口の不足が深刻化するなか、国においては令和元年度に新たな在留資格「特定技能」が設けられ、今後の外国人材の一層の活用が期待されているとしている。こうしたなか、岐阜県では、外国人雇用に関する企業向け専用相談窓口の設置など、県内企業における外国人材の確保を支援している。

今回は、この取り組みの一環として、経営計画の立案と実行、外国人材の活用などをテーマとしたセミナーが開催されることとなった。予定しているプログラムは、基調講演、特別講演、外国人材を活用する事業所の事例紹介動画となる。対象となるのは、県内企業の経営者・人事責任者などとなる。定員は30名となる。参加費は無料となる。

基調講演は「外国人材雇用で知っておくべき制度」として、柴田行政書士事務所の者が講師を務める。特別講演は「経営計画と人材活用のあり方」として、MMPC コンサルティンググループ代表取締役会長の者が講師を務める。外国人材を活用する事業所の事例紹介動画は「EPA看護（外国人材）の今を知り、外国人材の積極雇用を進める」として、医療法人社団 友愛会（岐阜市・医療、福祉）の事業所を紹介する動画となる。