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岸田政権では、結婚できない人などを支援する取り組みの一つとして、高額となっている婚活サービス利用者の経済的負担を軽減させるため、既に結婚している人たちも含めた税負担で料金の一部を給付する可能性が出てきた。

こども家庭庁では、第3回目となる「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」が8月8日に開催された。議題は、「官民の結婚支援について（埼玉県福祉部こども政策課、長崎県福祉保健部こども政策局、一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクト）」「こども若者★いけんぷらす報告」となった。

一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会（JMIC）からは、結婚相談所の活用に向けた取組みの方向性（案）として、『料金面での課題』があるとして、『婚活サービス利用者の経済的負担の軽減』が提示された。この案では、結婚相談所においては顧客獲得・契約手続き・人的サービス・サポートなどのコストによりマッチングアプリと比較して料金が高額にならざるを得ず、婚活希望者の利用が広がらないため、婚活サービス利用促進には、利用者の料金の一部を行政が給付する支援策なども重要としている。

なお、JMICは、店舗型の結婚相手紹介サービス業の国内唯一の業界団体となり、加盟社はIBJ、茜会、JBA、誠心、ゼクシィ縁結びエージェント、ZWEI、日本ブライダル連盟、パートナーエージェント、オーネット、良縁ネット、官公庁マリッジ、エン婚活エージェント、株式会社サンマリエなどとなる。

※8/10　本文中で一部誤解を招く表現があっため訂正しました
「既に結婚している人たちの税負担などで」→「既に結婚している人たちも含めた税負担で」