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鹿児島県は、県内介護施設で外国人介護人材の受入増加が見込まれるため、外国人介護人材を受け入れる介護施設などに30万円の補助金を投入する事業を実施する。

鹿児島県によると、介護人材は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年度末までに、県内では約2,200人が不足するとしている。こうした中、県内介護施設における外国人介護人材の受け入れの増加が見込まれることから、介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に、介護分野における技能実習生や特定技能1号労働者を受け入れる介護施設等の受入環境整備に係る取組に必要な経費の一部を助成する「令和3年度外国人留学生介護福祉士候補者学習支援事業」を行うことを決定した。

この事業において対象となる事業は、『外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組』『外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組』『外国人介護職員の生活支援に必要な取組』となる。補助額は、基準額30万円を上限として、その3分の2を補助する。補助施設数は、30施設程度となる。

『外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組』では、「外国人介護職員を対象に資格取得を目指すために必要な教材の購入」「外部講習等への参加」「日本語講師による教育に必要な経費」などが認められる。

『外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組』では、「多言語翻訳機の購入またはリースに必要な経費」「介護業務マニュアルの翻訳に必要な経費」などが認められる。

『外国人介護職員の生活支援に必要な取組』では、「孤立防止やホームシック等メンタルケアに必要な経費」「地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催等に必要な経費」などが認められる。