ASEAN PORTAL(アセアン ポータル)

立憲民主党の泉代表は、日本政府が外国人の収容や送還の方針を見直す出入国管理法改正案を来週召集される通常国会への提出を見送る方針を固めたことに関連して、入管法の改正に関しては真に多文化共生社会になるためには議論を進めていきたいとの旨の考えを、記者会見の際に明らかにした。

立憲民主党で1月14日に実施された会見の際に、国会における入管法に対する対応に関して、記者から「入管法そのものが1951年にできた、治安対策というか管理の志向が非常に強い法律であると言っても過言ではないと思います。多文化共生にあった、幅広い議論が必要だと思いますし、法務委員会だけではなく、本会議や予算委員会や特別委員会を設置するなどのいろんな角度からの議論が必要だと思いますが、参議院に提出した野党合同の法律もあわせて、どういう審議の進め方が望ましいと考えていますか？」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、泉代表は「当然、本会議も含めてですが、あらゆる場を通じて、我々としては政府に問いただす機会があれば、やはり問いただしをしていくし、有識者をお呼びして、参考人質疑などいろんなやり方があると思いますので、そういった手を尽くしながら、やはり、これだけ、外国人労働者を一方では必要としながら、その後に路頭に迷わさせてしまっている、今の日本の外国人労働の実態があるということを、重く受け止めています。真に多文化共生社会になるためには、あらゆる機会をとらえて、議論をしていきたいと思います」との旨の見解を示した。

なお、日本政府は、外国人の収容や送還の方針を見直す出入国管理法改正案に関して、来週召集される通常国会への提出を見送る方針を固めている。