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日本外務省と国際移住機関（IOM）は、令和3年度「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム」をオンライン配信により3月2日に開催する。

外務省と国際移住機関（IOM）は、2005年から国際フォーラムを開催し、外国人を受け入れる側である日本社内の共生に関する理解を深めるための取組などにおけるグッドプラクティスや課題等を紹介していた。2021年6月末では、在留外国人数は約282万人となっており、一部の在日外国人は言語や慣習の違いにより、生活に必要な情報に関する市町村からの案内が理解できない、医療機関を適切に受診できないなどの日々の暮らしの上での課題が生じているとしている。

そのため、17回目となる今回は「在日外国人と医療　安心して暮らせる地域社会の実現に向けて」のテーマの下、 新型コロナウイルス感染症の流行により、特に必要性が高まっている医療アクセスについて、外国人を受け入れる側の日本社会における課題やグッドプラクティスを紹介する。

予定しているプログラムは、第1部は、「司会による進行方法の説明」「開会挨拶（外務副大臣　鈴木貴子）」「基調講演（事務局長 IOM　ヴィトリーノ・アントニオ）」「講演（厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室長）」となる。

第2部は、「事例発表（シドニー地域保健局　オーストラリア　戦略拠点長・多文化プログラム）」「事例発表（高田馬場さくらクリニック院長）」「事例発表（特定非営利活動法人多言語　翻訳者・ベトナム語通訳　FACIL センター）」「質疑応答」となる。

第3部は、パネルディスカッション「外国人住民の医療アクセス-医療通訳の活用を中心に」 「閉会挨拶（外務省領事局長）」「閉会」となる。