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山梨県は、外国人が活躍できる地域づくりに向けて、『令和4年度地域日本語教育推進事業』を実施する。

山梨県の見解によると、県内の在留外国人は年々増加しており、今後も増加が見込まれており、人口減少が進む中、未来に向けて前進するためには、誰もが活躍できる地域づくりが不可欠であり、産業や地域社会の重要な担い手として、外国人への期待も高まっているとしている。そのため、山梨県では令和元年度にやまなし外国人材受入・共生ネットワーク会議を開催するとともにアンケート調査を実施し、外国人が活躍できる地域づくりに向けた県の基本的な考え方及び中長期的な取り組みの方向性を示した「やまなし外国人活躍ビジョン」を策定し、外国人の方々が「安心して働ける環境づくり」、「安心して暮らせる環境づくり」を施策目標としていた。

今回は、「安心して暮らせる環境づくり」の実現に向けて、県内の在留外国人が日本語でコミュニケーションがとれるよう支援するため、本県における日本語教育を充実させていくことを目的として『令和4年度地域日本語教育推進事業』が実施されることにともない、運営に係る委託の受託事業者を公募型プロポーザル方式により選定することとなった。

この事業では、「地域日本語教育コーディネーターの設置」「日本語モデル教室の企画及び運営補助」「日本語指導を実施している団体との連携及び未実施市町村への意識啓発」「日本語学習支援者の養成研修会の開催」「会議、情報共有会への出席」などを実施する必要がある。委託料上限額は約620万円となる。