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山梨県は、コロナ収束後のインバウンド再開に備えて、インバウンド観光の再開に備えた意識醸成、環境整備の促進を図るとともに少人数から相応の収益を得る高付加価値型へと転換する取り組みを実施する。

山梨県は、コロナ前における訪日外国人観光客数は、年間約150万人で全国11位である一方、その観光消費額単価は1.8万円で全国第44位と低水準であった。インバウンド再開後は、少人数から相応の収益を得る高付加価値型へと転換する必要性がさらに高まっており、インバウンド再開に備えて、県内事業者の受入準備を促すとともに、先手の情報発信を行う必要があった。そのため、県内施設の外国人観光客受入環境の調査、実態リストの作成を通じて、施設ごとに必要な対応の助言（カルテ配布）を行い、インバウンド観光の再開に備えた意識醸成、環境整備の促進を図るとともに、海外OTAなどへ情報提供を行うことを目的とした『上質なインバウンド受入環境促進事業』を実施することを決定した。

『上質なインバウンド受入環境促進事業』では、「県内観光施設の外国人観光客受入環境の調査」「実態リストの作成」「施設ごとに必要な対応の助言（カルテ配布）」「優良事例のリストアップ、広報資料の作成」「海外ＯＴＡ等への情報提供資料の作成、提供先のリストアップ、情報提供」「実績報告の提出」を行うことが求められている。予算限度額は17,616,000円となっているが、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すためのものであるとしている。