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日本政府は、フィリピン共和国における新型コロナウイルス対策などを支援するため、300億円を限度とする円借款を実施する。

外務省の見解によると、フィリピン共和国においては、新型コロナウイルス感染症の累計感染者数約370万人、死者約6万人を記録している。こうした中、新型コロナウイルス感染拡大にかかる危機対応及びポスト・コロナの経済・社会回復が課題となっているとしている。そのため、日本政府は、新型コロナ危機対応緊急支援円借款を実施することを決定した。

新型コロナ危機対応緊急支援円借款の供与条件は、金利0.01％、償還期間15年（4年の据置期間を含む）、調達条件アンタイドとなる。この支援に関する交換公文の署名は、4月18日にフィリピンの首都マニラにおいて越川和彦駐フィリピン共和国日本国特命全権大使とローデス・オルティス・イパラギーレ・フィリピン共和国外務省多国間問題・国際経済関係担当次官との間で実施された。

日本政府は、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化並びに国際社会・経済の回復と安定及び持続的発展に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく途上国を支援していく方針である。