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日本政府は、東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向けテレビ会議説明会を5月10日に開催した。

日本政府は、東電福島第一原発事故以降、東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向けテレビ会議説明会を定期的に開催しており、今回は115回目となる説明会が開催された。

今回の会議に参加した国は、ASEAN加盟国からはタイ、ミャンマーが、その他の地域からはアルゼンチン、イタリア、イラン、ウガンダ、エルサルバドル、欧州連合、オランダ、ガイアナ、カナダ、韓国、コスタリカ、コロンビア、セネガル、セルビア、中国、チリ、ドイツ、トンガ、フィンランド、フランス、ブルキナファソ、米国、ベルギー、香港、メキシコ、モーリタニア、モザンビーク、ヨルダンなどの合計で30の国・地域・機関から37名が参加した。

会議の冒頭、外務省、経済産業省・資源エネルギー庁及び東電から、4月28日に東電から原子力規制委員会に提出された福島第一原発にかかる実施計画変更認可申請の補正申請及び4月29日にIAEAが公表した、2月に行われたALPS処理水の安全性に関するレビューの報告書の概要について説明を行った後、出席者との間で質疑応答が行われた。