フィリピン上院の委員会は、対象を絞った補助金への財源確保と、燃料価格の高騰が消費者に与える影響を緩和するため、石油会社に対する臨時利益税の導入を提案した。

シャーウィン・ガッチャリアン上院議員事務所が発表した、『タイムリーかつ効果的な危機戦略のための積極的対応と監督（PROTECT）』の報告書によると、棚ぼた式の利益は計画された事業活動からではなく、予期せぬ市場状況から生じるという。

この提案は、世界的な原油価格の高騰が家計や経済活動を圧迫し続けているため、的を絞った対策が必要であることを強調し、「現在の経済状況を鑑み、外部からの供給途絶によって世界的なエネルギー価格が高騰する期間には、石油会社に対し一時的な超過利益税を課すことが推奨される。これは、対象を絞った燃料補助金制度を通じて短期的な富の再分配を促進することを目的としている。この税収は、この目的のために明確に充当されるべきである」と報告書は述べている。