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日本政府は、バングラデシュの『マタバリ超々臨界圧石炭火力発電計画フェーズ2』は石炭火力をめぐる国際的な議論も踏まえ、インドネシアにおける『インドラマユ石炭火力発電所』は相手政府側の意向により、それぞれ円借款案件を中止したことを発表した。

6月22日に実施された外務報道官会見の際に、冒頭に報道官は「バングラデシュの『マタバリ超々臨界圧石炭火力発電計画フェーズ2』の事業について、石炭火力をめぐる国際的な議論の潮流も踏まえつつ、バングラデシュ側とも協議の上、円借款案件として、これ以上進めないこととしました」との旨を述べた。

その後に、朝日新聞の記者から「ODAの件ですね、これは、中止に至ったのはどちらからの申入れなのかというのが一つと、もう一つは、似たような案件で、去年のG7では対象外とされながらも、今回このように、バングラデシュと同じように、中止の方向で検討しているような案件というのはあるのでしょうか。この2点、教えてください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、外務報道官は「まず1点目ですが、我が国としては、昨年のサミットのタイミングで、2021年中に、排出削減対策が講じられていない石炭火力への、新規の国際的な直接支援を終了することに合意をしたところであり、それを踏まえて、実施に向けた手続きを行っている案件については、相手国政府との協議を重ねてきた、ということであります。その結果として、今般このような実施に至ったということです。それから2点目ですが、既に円借款供与に向けた手続きを行っていた案件としては、インドネシアにおける『インドラマユ石炭火力発電所』という案件があります。しかしながら、このインドラマユ石炭火力発電計画については、インドネシア政府自身が、これをもう実施しないという方針であり、日本政府としても、円借款支援はこれ以上検討しないということとしました。日本としては、インドネシアを含む各国の実情に応じた脱炭素化とエネルギー移行を支援していく方針です」との旨を回答した。