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日本政府は、パキスタン・イスラム共和国における人材育成を支援するため、最大で修士課程17名と博士課程1名のパキスタンの若手行政官などが、日本で留学するための学費などを供与する支援を実施する。

日本の外務省の見解によると、パキスタンでは各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の職員・組織・制度・財政などの能力・体制が、取り組むべき課題に比して総じて不足しており、行政能力の向上と制度構築のために、若手行政官などの育成が急務となっているとしている。そのため、日本政府は、パキスタンの若手行政官などが日本で学位（修士・博士）を取得するために必要な学費などを供与する、無償資金協力「人材育成奨学計画」（供与限度額：3.13億円）を実施することとなった。

この協力が実施されることにより、令和5年度に最大で修士課程17名及び博士課程1名のパキスタンの若手行政官などが自国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を日本で習得し、帰国後は自国政府の政策立案などに貢献することが期待される。