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日本政府は、フィリピンにおける野菜栽培を支援するため、資金供与額が513,716米ドルとなる無償資金協力を実施する。

在フィリピン日本大使館の発表によると、この支援は、公益社団法人の国際農業者交流協会との間で、令和4年度日本NGO連携無償資金協力「安全野菜生産技術普及活動及び野菜流通販売改善事業（第2年次）」に贈与契約する形で実施される。

この支援事業では、フィリピン農業省（DA）、各地方農政局及び地方自治体との協力体制のもと、フィリピン国内において入手可能な資材から生産した炭・木酢液・堆肥を活用する安全野菜栽培技術を紹介するとともに、野菜流通過程の様々な無駄な過程を省き、生産コストの削減及び野菜の出荷・流通全体を改善することを目的とする事業となる。出荷場建設、予冷設置工事、安全野菜技術に関する教材の作成等を通じ、収入確保に繋がる手法の普及を目指すものとなる。