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第8回日本国環境省・アジア開発銀行環境政策対話が7月21日に開催された。

環境省とアジア開発銀行（ADB）との間では、平成26年6月に環境協力に関する覚書を締結して以降、毎年、環境政策対話を実施している。

今回は、この覚書に基づき、8度目の環境政策対話が開催されることとなった。出席した者は、アジア開発銀行からは、ウム総局長兼副総裁代行、ヤン持続可能な開発・気候変動局長代行、チャン農村開発・食料安全保障グループ兼環境グループチーフなどとなる。環境省からは、小野地球環境審議官、インフラ推進官などとなる。

対話では、前々回の政策対話において合意した行動計画の11の協力分野について進捗を確認し、今後の活動を共有し、更なる協力を進めることを合意した。『JCM日本基金及び国際炭素市場』『環境的に持続可能な交通（EST）』『生物多様性』『大気質管理』『循環経済、廃棄物管理及び海洋プラスチックごみ対策』の5分野については、個別に議論を実施した。

また、その他の両機関の最近の動向や関心事項について共有し、具体的な協力の方向性を確認した。