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古川禎久法務大臣は、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを、29日の閣議後記者会見で明らかにした。

古川法相によると、今後は政府として関係閣僚会議の下に有識者会議を設置し、具体的な制度改正を進める方針となっている。

なお、法務省では、『特定技能制度・技能実習制度に係る勉強会』を設けて、技能実習と特定技能の制度のあり方を検討していた。今までに開催された勉強会では、日本国際文化学会の会長や、タレントのパトリック・ハーラン氏などから意見を聴取し、日本はすでに移民社会であり労使対等原則が担保された多民族・多文化共生社会を実現していくべきだと主張する者などが参加していた。

また、日本において弁護士・外国事務弁護士として活動する場合には必ず加入が義務付けられている日本弁護士連合会（日弁連）は、技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書を公表している。この意見書では、外国人労働者の権利保障のための施策と、外国人労働者及びその家族の定住化支援、賃金などの労働条件は日本人・外国人と同様にすることなどの意見を示している。