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環境省は、令和4年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第二次採択案件に、インドネシアとタイの案件などが採択されたことを発表した。

この事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うものとなる。今回は、令和4年度における第二次採択分の選定された事業が発表された。

インドネシアの案件は、代表事業者がトヨタ自動車株式会社による「車両・エンジン工場への5MW太陽光発電システムの導入」となる。

タイの案件は、株式会社ドールによる「果物加工品工場における有機廃水から生成するバイオガスとバイオマスの混焼による熱供給及びメタン回避事業」、東京センチュリー株式会社による「プラスチック容器工場及び化粧品工場への1.6MW太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業） 」となる。

なお、チリの案件も採択されており、ファームランド株式会社による「マウレ州及びニュブレ州の農地を活用した6MW太陽光発電プロジェクト」となる。