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日本政府がタイで実施していたパートゥムターニー県における労働者の被害者保護および研修センターの建設が完了したことにともない、引渡し式典が開催された。

タイでは周辺国であるミャンマー、ラオス、カンボジアからの移民労働者が多く、これら移民労働者の中には人身取引の対象となり、最低賃金に満たない収入や劣悪な環境での生活を余儀なくされ、不十分な福利厚生制度等のもと強制労働の被害者になる場合もあり、労働者を取り巻く環境は非常に厳しいとされている。そのため、労働者の権利推進ネットワーク財団は、移民労働者やタイ人労働者の権利を守るべく、各言語での情報提供や広報活動、人身売買被害者の救出やその後のケアなどを実施していた。

日本政府は、労働者の被害者保護および研修センターを建設することで、団体として被害者保護の機能拡充につながることに加え、タイの抱える問題の一つである移民労働者の労働環境、労働者の権利確保に向けたパイロットプロジェクトになると判断し、草の根・人間の安全保障無償資金協力「タイにおける労働者の被害者保護および研修センター整備計画」にかかる総額2,997,000バーツを支援していた。

今回は、研修センターの引渡し式典が開催された。式典には、副県知事エカウィット・ミーピーアン氏、労働者保護ネットワーク財団会長のスリチャイ・ワンゲーオ教授、労働者の保護ネットワーク財団長ソンポン・サケーオ氏、在タイ日本国大使館から梨田大使などの関係者が出席した。