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農林水産省は、日本産農林水産物・食品の主要な輸出先国であるベトナムのホーチミンにおいて、輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する『輸出支援プラットフォーム』を設立したことを発表した。

『輸出支援プラットフォーム』は、主要な輸出先国・地域において、輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する体制を整備するため、在外公館、JETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員を主な構成員として設置しており、現地流通やニーズの把握、商流の新規開拓など、現地での販売支援を強化している。

今回は、ベトナムの輸出支援プラットフォームがホーチミンに設立された。今後は、このプラットフォームにより、ハノイの関係機関や日本食関連事業者などと相互に連携しながら、カントリーレポートの作成や新たな商流の開拓などを通じて日本産農林水産物・食品の輸出促進に取り組んでいく方針となっている。

ホーチミンで行われた立上げ式には、山口農林水産省大臣官房輸出促進審議官、在ホーチミン日本国総領事館総領事、ジェトロ本部農林水産・食品部長、ジェトロ・ホーチミン事務所長、ジェトロ・ハノイ事務所長、現地の食品事業者などが出席した。