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「第5回APEC林業担当大臣会合」がタイのチェンマイで 8月23日から25日にかけて開催された。

APECは、アジア太平洋地域の21の国と地域（エコノミー）が参加する経済協力の枠組みとなり、「APEC林業担当大臣会合」は、APEC地域の森林・林業の持続可能な森林経営の達成に向けて、森林・林業政策について情報共有や意見交換を行う目的で開催されている。今回は、第4回目となる「APEC林業担当大臣会合」が開催されることとなった。

会合には、ASEAN加盟国のタイ、ブルネイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、フィリピン、シンガポールと、中国、韓国、台湾、米国、日本などの21国と地域が参加した。日本からは林野庁の次長が出席した。

今回の会合は、「あらゆる面でのバランス：森林資源の管理と合法的に収穫された林産物の取引を通じた持続可能性」を全体テーマとして、「セッション1：林産物の管理を通じた持続可能性」「セッション2：合法的に収穫された林産物の取引」の2つのセッションが開催された。

日本からは、セッション1の最初に、森次長より、持続可能な森林経営の重要性や、持続可能な木材利用の促進に向けた国内の取組及び国際協力、脱炭素社会の実現に資する再生可能な資源である木材の循環的な利用の重要性について主張した。