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岐阜県は、タイ政府と内水面漁業の発展に向けた覚書を9月6日に締結した。

岐阜県では、世界農業遺産「清流長良川の鮎」を支える漁業、養殖業などに関する知識、技術、経験、制度などを開発途上地域等に広めることで内水面漁業の国際的な発展に取り組んでいた。また、平成 28 年度に岐阜県内水面漁業研修センターを設置し、タイ王国を含む各国から内水面漁業に関する研修生の受入や職員を現地に派遣しての技術指導を行っていた。

今回は、岐阜県とタイ政府は、両国の内水面漁業の安定的な発展に向けて、教育的及び技術的協力を促進することを申し合わせる覚書を締結した。覚書に署名した者は、岐阜県知事の古田肇氏、タイ王国農業・協同組合省水産局となる。覚書に基づく協力内容は、『内水面漁業に関する情報交換』『調査、研究、教育又は研修のための職員、研究者等の訪問交流』『相互に関心のある会議や研修への職員、研究者等の参加』となる。

岐阜県とタイ政府は、覚書の締結により、今後も相互に関心のある領域について、協力を促進していく方針である。