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タイのバンコクで9月7日に開催されたAPEC「女性と経済フォーラム」に、日本政府からは小倉將信女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が参加した。

今回の会合は、「女性の経済的自立の確立」がテーマとして取り上げられ、ハイレベル政策対話において小倉大臣からは、【ロシアによるウクライナへの侵略により、女性や子どもを始め、多くの民間人に被害が及んでいる。速やかに撤退するよう強く求める】【男女共同参画社会の実現・女性活躍の推進は我が国の確固たる方針であり、「女性の経済的自立」は岸田内閣の主要政策である「新しい資本主義」の中核である】【今回の新型コロナウイルス感染症拡大によって、女性の雇用・就業は多大な影響を受けている。他方で、デジタル分野のような需要が高くなっている分野もあり、労働移動を進めることが重要】【「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、デジタルスキル向上とデジタル分野への就業支援に取り組むとともに、教育段階からの取組として、女子学生・女子児童のSTEM分野への進路選択に関する理解促進等を進める】が発信された。

また、全体会合の前後で、シンガポールのサン社会・家族開発省大臣や、タイのクライルーク社会開発・人間安全保障大臣とも会談し、女性の社会進出の現状や課題について意見交換を実施した。その後、クロントゥーイ地域を拠点に女性の経済的自立や子ども達の教育支援等の活動を行うシーカーアジア財団を訪問した。