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日本政府の株式会社国際協力銀行（JBIC）は、住友商事株式会社のベトナム社会主義共和国法人との間で、融資総額約21百万米ドル（JBIC分）を限度とする個別貸付契約を締結したことを発表した。

JBICによると、住友商事は市場の成長性が高い社会インフラ事業へ経営資源を集中させていく方針を掲げており、同社は日本の総合商社で唯一、海外工業団地の開発・運営・販売に特化した事業部を設置し、ベトナムにおいては、1997年に第一タンロン工業団地を開業以降、25年に亘り本邦製造業の同国進出を支援しており、第一から第三タンロン工業団地を合わせた総開発面積は同国における日系工業団地で最大であるとしている。

ベトナム政府では、質の高い海外からの投資を呼び込むための制度整備を行い、2025年にかけて毎年300億米ドルから400億米ドルの海外からの新規投資誘致を目標としており、本邦企業によるベトナムでの事業進出ニーズが高まっていた。

そのため、JBICは日本企業の海外進出及びサプライチェーン強化を後押しするため、住友商事の第二タンロン工業団地の拡張事業を支援することを決定した。今回実施される融資は、株式会社三井住友銀行との協調融資により実施するもので、協調融資総額は35百万米ドルとなる。