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日本政府は、バングラデシュのバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民に対する食糧・栄養支援及びコックスバザール県におけるホストコミュニティのための農業インフラ改善を支援するため、供与額5.96億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、バングラデシュ南東部コックスバザール県は、2017年以降、ミャンマー・ラカイン州から多くの避難民を受け入れているが、長期化する避難民の受け入れにより、ホストコミュニティは深刻な影響を受けているとしている。特に農業が主な産業の一つである同県において、農業生産環境の改善が喫緊の課題となっており、コックスバザール県から移住する避難民が増え続けているバシャンチャール島では、食糧が恒常的に不足し、食糧・栄養面での支援が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、バングラデシュ人民共和国に対する無償資金協力「バシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民に対する食糧・栄養支援及びコックスバザール県におけるホストコミュニティのための農業インフラ改善支援計画（WFP連携）」が、供与額5.96億円として実施されることとなった。

この支援計画では、WFPとの連携の下、コックスバザール県のホストコミュニティにおいて、農業インフラ（用水路、農業用道路、灌漑施設、貯水池等）の整備を行うと共に、バシャンチャール島において、避難民に対する食糧配布や乳幼児に対する栄養補助食品の配布を行うものとなる。