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環境省では、温室効果ガス（GHG）排出量削減事業に対して半額の補助を行う事業選定で、ベトナム、インドネシアなどで実施される事業を選定した。

環境省では、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行う「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施している。今回は、令和4年度の第三次採択案件が決定した。

採択されたのは、ベトナムで丸紅株式会社による『ファスナー工場及びアルミニウム工場への5.7MW屋根置き太陽光発電システムの導入』、インドネシアでアラムポート株式会社による『ジャワ島における日用消費財工場及び印刷工場への3.1MW屋根置き太陽光発電システムの導入』、インドネシアで東京センチュリー株式会社による『鋼線製品工場及びアルミニウム工場への2.1MW太陽光発電システムの導入』、チリで株式会社ユーラスエナジーホールディングスによる『ビオビオ州ユンガイ市における9MW第2太陽光発電プロジェクト』、チリで株式会社ユーラスエナジーホールディングスによる『マウレ州テノ市における9MW太陽光発電プロジェクト』となる。