高市政権は、タリバンが武力により実効支配したアフガニスタンにおける気候変動に適応するための施設整備や研修を支援するため、国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）に8.64億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、アフガニスタンでは、国民の約7割が農業に依存して生計を立てている一方、温暖化の影響による集中豪雨に加え、洪水や土砂災害、干ばつ等の複合的な自然災害により農業や住民の生活に深刻な影響が及んでおり、頻発するこれら自然災害は、住民の避難を引き起こす主な要因となっており、2025年1月から3月の間に居住地を離れた約40万人の避難民のうち、54％が干ばつ、22％が洪水を主な避難理由として挙げているとしている。

そのため、1月29日、アフガニスタン・イスラムの首都カブールにおいて、在アフガニスタン・イスラム共和国日本国大使館大使とケイティ・アン・ウェブリー国際連合プロジェクトサービス機関アフガニスタン事務所代表との間で、供与額14.74億円の無償資金協力「地域社会の主導による気候変動適応推進計画（UNOPS連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する協力は、気候変動由来の災害に脆弱な地域において、対象コミュニティが中心となり気候変動適応のための施設整備及び研修などを実施することにより、気候変動に伴う災害リスクへの対応力を強化するものとなる。