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日本の環境省・外務省などは、スリランカ政府との間で二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・スリランカ間の協力覚書に署名したことを発表した。

署名された覚書では、『両政府は、低炭素成長に向けた二国間及び地域的協力のための協議を実施する』『両政府は、スリランカにおける低炭素成長を実現するための低炭素技術、製品、システム、サービス及びインフラへの投資及び展開を促進するため、二国間クレジット制度（JCM）を創設し、それぞれの国における関連する有効な国内法令に従ってJCMを実施する』『両政府は、JCMを運営するため、合同委員会を設置する』『JCMは、取引可能なクレジット制度に移行した後、スリランカの適応に関する取組を支援するための具体的な貢献を目指す』とうたわれている。

なお、現時点でのJCMパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージアの22か国であり、スリランカは23か国目となる。