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総務省は、シンガポール共和国情報通信メディア開発庁との共催により、「日本・シンガポールのAIガバナンスに関するラウンドテーブル」を10月31日に開催した。

日本とシンガポール共和国との間では、令和3年7月にICT分野における協力に関する覚書に署名していた。この覚書の協力分野の柱の1つにはAIが盛り込まれており、「AIに関するベストプラクティスと政策の情報交換」、「信頼性のある、安全で進歩的なAI利用のフレームワーク作り及び国際的な調和の重要性に対する相互認識」を図っていくこととしていた。また、7月に発出した、情報通信技術分野における協力の深化に関する総務省とシンガポール情報通信省による共同声明においても、「AIのガバナンスに関する議論の深化」について盛り込まれていた。

今回は、この覚書や共同声明における取組を具体化し、両国の協力関係を一層強化する観点から、両国におけるAIのガバナンスに関する取組の情報共有などを行うため、総務省とシンガポール情報通信省傘下の情報通信メディア開発庁との共催により、会合が開催されることとなった。

会合では、『総務省及び情報通信メディア開発庁における取組の紹介』『シンガポール企業における取組の紹介』『日本企業における取組の紹介』『会合参加者による「責任あるAI」を実現する方策に関する意見交換』が実施された。