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第13回目となる「日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会会合」が11月4日に開催された。

「日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会会合」は、日本からフィリピンに対してODAや民間投資を含む支援を着実に実施するために定期的に開催されている会合である。今回は、第13回目の会合が開催されることとなった。日本側議長として森昌文内閣総理大臣補佐官が、フィリピン側議長としてベンジャミン・ディオクノ・フィリピン共和国財務大臣が、それぞれ関係省庁の代表と共に出席した。

会合では、双方は、鉄道を含む三大都市圏におけるインフラ整備、海上保安能力向上及びミンダナオ和平プロセス等、フィリピン政府が取り組む開発課題に関する協力案件が着実に進展していることを確認するとともに、スービックやクラークを含む地方開発、情報通信、エネルギー移行、防災等の分野でも協力を推進していくことで一致した。日本側から、南北通勤鉄道整備事業のための約3,770億円規模の円借款を供与する考えを述べた。フィリピン側からは、鉄道分野に代表される日本による「迅速かつ着実」な支援の実施に対する深い謝意が表明されました。

双方は、今後も本合同委員会を通じて緊密な意思疎通を図り、具体的な協力案件を通じ日・フィリピン両国の戦略的パートナーシップを経済面でも一層深化していくことで一致した。