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住友商事株式会社は、インドネシア国営電力会社「PLN」とエネルギー転換の加速に向けた基本合意書を締結したことを発表した。

この合意書は、インドネシアにおけるエネルギー転換の加速に向けて、同国における再生可能エネルギー発電事業の新規開発とともに既存石炭火力発電所の早期移管・退役等の検討を目的としている。再生可能エネルギーを必要とするグリーン産業の投資誘致を含めた総合的なエコシステムを共創する、次世代における新しい協力関係の形となる。

なお、インドネシアは、2060年のNet Zero Emissionを宣言している。これまでは、競争力のある国内の石炭を利用した石炭火力を電力供給の柱としてきた経緯があり、現在の石炭火力依存度は東南アジアの中でも高くなっていた。インドネシアの電力需要は、2060年までに現在の約7倍程度まで増加する見通しであり、石炭火力を始めとする化石燃料電源との入れ替えを進めながら、段階的に再生可能エネルギー電源を積み増していくことが急務となっている。