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海上保安庁は、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、フィリピン沿岸警備隊に対する能力向上支援を8月25日から9月7日にかけて実施したことを発表した。

この取り組みは、独立行政法人国際協力機構（JICA）の枠組みにより、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門「海上保安庁 MCT（Mobile Cooperation Team）」3名を派遣するかたちで実施された。

この支援では、フィリピン・マニラ港において、フィリピン沿岸警備隊（PCG）職員に対し、日本が供与した PCG所属97m型多目的船における「搭載艇揚降に関する研修」のほか、24m型巡視艇及び小型巡視艇における「曳航訓練」、83m型巡視船における「搭載艇揚降・操船訓練」、「ダメージコントロール研修」などを行うとともに、上記船艇乗員に対して「人員搬送法訓練」、「制圧研修」及び「安全運航に関する講義」なども実施した。

海上保安庁では、今後も、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、各国の海上保安機関との連携・協力関係を強化していくとともに、インド太平洋地域の海上保安機関の能力向上支援に積極的に取り組んでまいります。