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国土交通省は、アジア地域における安全・環境性能に優れた自動車の普及促進を目指し、第13 回アジア地域官民共同フォーラムを11 月24 日から25日にかけて開催したことを発表した。

アジア地域官民共同フォーラムは、第13 回日ASEAN 交通大臣級会合において承認された「自動車基準・認証制度をはじめとした包括的な交通安全・環境保全施策に関する日ASEAN 新協力プログラム」の具体的取組の一つとなる。

今回は、インドネシアにおいて対面形式とオンライン形式を併用したハイブリッド形式として開催された。参加した機関は、日本の国土交通省、自動車基準認証国際化研究センター（JASIC）、ASEANのASEAN 自動車委員会（AAC）、中国の中国自動車技術研究センター（CATARC）、韓国の韓国国土交通部（MOLIT）、韓国交通安全公団、韓国自動車安全研究院（KATRI）などとなる。

今回開催された官民共同フォーラムでは、ASEAN 域内における自動車の装置にかかる相互承認協定（APMRA）の発効、フィリピンによる1958年協定加入書の寄託、来年8月までに見込むベトナムの1958 年協定加入等を踏まえ、これまでの日本の支援や協力に感謝の意が示されると共に、これらの協定に基づく相互承認の円滑な実施に向け、様々な課題等の議論が行われた。結果、こういった課題に対応していくためアジア諸国で連携していくことで一致するとともに、引き続き日本の協力に期待が示された。