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環境省は、ベトナム・ラオス・フィリピンにおける温室効果ガス（GHG）排出量を削減する事業を支援する。

環境省では、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行う【二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業】を実施している。

今回は、令和４年度【二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業】の第四次採択案件として、新たに4件が選定された。

採択案件は、パートナー国がベトナムとなる、自然電力株式会社による「チャビン省ズエンハイ県における48MW洋上風力発電プロジェクト」となる。その他は、ベトナムにおける関西電力株式会社による「自動車部品工場及び建材工場への1.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業」、ラオスにおける裕幸計装株式会社による「配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入II」、フィリピンにおける日揮グローバル株式会社による「ネグロス島北部における5.6MW地熱バイナリー発電プロジェクト」となる。