高市政権は、スリランカでサイクロン被害を受けた人々を支援するため、国連開発計画（UNDP）に2億800万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本政府は、6月10日、駐スリランカ日本大使と、国際連合開発計画（UNDP）スリランカ事務所常駐代表との間で、供与限度額2億800万円の無償資金協力「サイクロン被害を受けたコミュニティにおける参加型アプローチによる災害廃棄物除去及びコミュニティ施設復旧計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援事業では、電動三輪車（E-トゥクトゥク）を活用した災害由来のリサイクル可能な軽量廃棄物の収集・管理を支援するとともに、保健医療、教育、保育、社会福祉などの基礎的サービスを提供する多目的コミュニティ施設の復旧・再建を進める。

駐スリランカ日本大使は「効果的な防災・災害管理を実現するためには、社会のあらゆる主体が参画する『全国家的な』アプローチが不可欠です。本プロジェクトは、住民参加型かつ持続可能な手法を通じて復興を支援し、それにより、地域社会のレジリエンス強化を目指すものです」との旨を述べている。

なお、日本の外務省では、今までの日本政府は、国際緊急援助隊の派遣や緊急無償資金協力による食料の供与等、サイクロンからの復旧・復興に向けたスリランカの取組を継続して支援しており、これらの取組は同国において高く評価されているとしている。