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日本政府とアメリカ合衆国政府が出資比率上位国であるアジア開発銀行（ADB）は、フィリピンのミンダナオ地方とビサヤ地方に380基の通信塔を整備するため、タイガー・インフラストラクチャーとの間で4,000万ドルの融資契約を締結した。

独立行政法人の国際協力機構（JICA）の見解によると、電波通信網は教育やヘルスケア、金融といった社会サービスに必要な基礎インフラであるが、フィリピンでは人口100万人あたりの電波通信塔の数が164塔とASEAN諸国の中でも低水準に留まっており、フィリピン政府は2031年までに60,000塔の新設が必要と推計している。特にフィリピン南部のミンダナオ島及びビサヤ諸島では、通信網の整備の遅れが大きな課題となっているとしている。

そのため、アジア開発銀行は、フィリピン南部の農村地域におけるインターネット接続を支援する4,000万ドルの融資に署名した。この支援は、ミンダナオ島及びビサヤ諸島において電波通信塔380塔の新設及びそのオペレーションの支援を通じて、対象地域の経済発展及びフィリピン国内の地域間経済格差の是正に資するものとなる。

今回実施される融資は、ADBの通常資本財源からの2,500万ドル（このうち2,000万ドルはフィリピン・ペソで実行される）と、ADBが管理するアジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)からの1,500万ドルの拠出により構成される。

なお、LEAPは、国際協力機構（JICA）からの15億ドルの出資を受け、2016年に設立されている。ADBの開発途上加盟国における質の高い、持続可能な民間セクターのインフラ事業の実施を支援しており、支援対象分野は二酸化炭素の排出削減、省エネルギー、適度な負担での医療や教育、情報通信サービスの提供など多岐にわたっている。