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日本の外務省は、中央アジア5か国における暴力的過激主義防止を支援するため、5億8,400万円の無償資金協力を実施する。

外務省の見解によると、中央アジアは、アフガニスタンと長い国境を接し、暴力的過激主義の影響を受けやすい地政学的リスクを有しており、中央アジア地域からはテロ戦闘員がシリアやイラクに渡航しており、域内外で中央アジア出身の青年層によるテロが多発しているとしている。また、コロナ禍の拡大及びウクライナ情勢の長期化により、中央アジア地域では物価の高騰や雇用状況等の悪化が見られ、脆弱な状況に置かれた中央アジアの青年層が暴力的過激主義に引き込まれないようにするための対策の必要性が一層高まっているとしている。

そのため、日本政府は、中央アジア5か国に対して、供与額5億8,400万円の無償資金協力「第二次中央アジアにおける暴力的過激主義防止のためのコミュニティ強靭化及び域内協力促進計画（UNDP連携）」を実施することとなった。この支援では、中央アジアのウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン及びトルクメニスタンに対し、暴力的過激主義防止に関する中央・地方政府の能力向上支援、青年層に対する技能訓練、就労支援及び社会参加促進支援などを行う。