高市政権は、ラオス人民民主共和国における道路防災対策を支援するため、約10億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、近年のラオスでは、山間部を中心に洪水や地すべりなどの自然災害が頻発し、特に社会インフラに対し、深刻な影響が生じているが、道路防災機材の不足により、災害発生時に緊急車両の進入ルートが確保できず、迅速な救助活動を行うことが困難な状況であるとしている。また、幹線道路の復旧作業の遅れは、特に遠隔地での社会インフラ復旧の阻害要因となっているともしている。

そのため、12月12日、ラオスの首都ビエンチャンにおいて、駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使とフォンサムット・アンラワン・ラオス人民民主共和国外務副大臣との間で、供与額10.09億円の無償資金協力「経済社会開発計画（道路防災対策機材の供与）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援では、緊急迂回仮設橋梁や滞水排水車などの道路防災機材を供与することにより、災害発生時に、国道8号を含む山間部の主要幹線道路において緊急支援ルートの確保や迅速な道路復旧を行うための体制を強化し、遠隔地での社会インフラの早期復旧を含め、ラオスの経済社会の強じん性の向上に寄与することを目的としている。