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日本政府は、パプアニューギニア独立国に対して組立て式橋梁を供与するため、4億円となる無償資金協力を実施することを決定した。

外務省の見解によると、パプアニューギニアでは、生活基盤・経済活動に必要な運輸・交通の基盤が整っておらず、都市部と農村部における経済・社会格差が問題になっており、特に山岳地帯の集落は河川により孤立しているにも関わらず、既存の橋梁が老朽化し、人や物の往来が難しい地域が多く存在しているとしている。

そのため、日本政府は、この問題を解決させるため、パプアニューギニア独立国に対して、供与額4億円となる無償資金協力「経済社会開発計画」（組立て式橋梁の供与）を実施することを決定した。

今回実施される支援は、パプアニューギニア政府に対して組立て式の橋梁を供与することにより、同国における住民の医療、教育及び商業へのアクセスの改善を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されるものとなる。