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日本の国土交通省とシンガポール航空局は、航空政策の重点分野における連携強化を進めるため、政策対話を12月23日に実施し、協力覚書を締結した。

協力覚書では、主として『二国間の国際航空運送の更なる拡大』『国際民間航空機関における航空脱炭素化に係る取組、持続可能な航空燃料（SAF）の利用拡大、SAFの利用促進のための日本・シンガポール間における「グリーンレーン」の設置に係る調査』『安全管理システムを評価する検査官の能力向上など、航空分野における安全管理や監査に関する協力』『空港の生産性向上に資する自動運転車両、燃料電池車両などの革新的技術の実装』『航空交通流管理、情報管理、軌道ベース運用等の計画、開発及び実施における新たな協力分野の確立』『ドローンや空飛ぶクルマの運航安全の確保や適切な交通管理、空飛ぶクルマの運航形態に対応した離着陸場等に関する政策や制度の整備』の事項について連携を強化することを取り決めた。

この政策対話に出席した者は、日本側は大臣官房審議官（航空担当）など、シンガポール側は航空局長などとなる。なお、航空脱炭素化に係る取組については、日本が外国航空当局と結ぶ最初の覚書となる。