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日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、カンボジア全国の水道の事業開発指針を策定して安全な水のアクセス向上に貢献するため、カンボジア向け開発計画調査型技術協力討議議事録に署名した。

1月12日、プノンペンにて、カンボジア王国政府との間で、開発計画調査型技術協力「全国水道事業計画策定プロジェクト」に関する討議議事録（Record of Discussions: R/D）に署名しました。

JICAの見解によると、カンボジアの水道行政は、工業科学技術革新省の水道総局（GD/WAT）が所掌しており、首都プノンペン都およびシェムリアップ市は、それぞれプノンペン水道公社（PPWSA）、シェムリアップ水道公社（SRWSA）が独立採算制の公社として水道事業を運営している。地方部では、主要な地方都市は10の公営水道局が水道事業を運営している。

主要な都市にある2つの水道公社と10の公営水道局のほかは、民間事業者が水道サービスを提供しており、人々への安全な水の供給を全国で達成するためには、公営水道事業者と民営水道事業者の効率的な役割分担が必要とされており、地方都市の安全な水へのアクセスは依然として低い水準にとどまっている。

そのため、JICAは「プノンペンの奇跡」と呼ばれる首都プノンペンの水の安定供給に対する日本の協力の成果を踏まえ、その経験を地方部に広げるべく、安全、持続的、強靭な水道サービスを提供するために全国の水道事業開発指針の策定を支援する『全国水道事業計画策定プロジェクト』を実施することを決定した。この支援の実施予定期間は、2023年5月から2026年5月となる。実施機関は、工業科学技術革新省　水道総局、州工業科学技術革新局、公営水道局、水道公社となる。